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ご契約者さま向けウェブサービス My アクサ利用規約

第1条(総則)

ご契約者さま向けウェブサービス My アクサ利用規約(以下「本規約」といいます)は、アクサ生命保険株式会社(以下「当社」といいます)の保険契約者(以下「当社契約者」といいます)に対し、インターネットを通じて提供する「ご契約者さま向けウェブサービス My アクサ」(総称して以下「本サービス」といいます)の利用に対して適用されるものです。本サービスの利用登録後に本サービスを利用される当社契約者を以下「本サービス利用者」といいます。

第2条(利用登録)

1. 本サービスの利用登録を行うことができるのは、当社契約者本人(契約者が法人の場合は、法人の代表者または代表者が指定した代理人。以下同じ)に限ります。ただし、当社契約者本人であっても以下に該当する対象者は本サービスを利用できません。
(1) 成年後見制度利用者
(2) 企業保険(団体定期保険・団体年金保険)の加入者さま
(3) 年金支払等を開始した契約のみをお持ちのお客さま
(4) 団体を通じて加入いただき当社に住所情報の届出がない契約のみをお持ちのお客さま
(5) 日本国外に居住のお客さま

2. 本サービスの利用登録希望者は、本規約の規定に同意の上、当社が定める手順にて行う本人確認を受けるものとし、本人確認ができなかった場合は、本サービスを利用できないものとします。

3. 本サービスの利用登録希望者は、初期パスワードを利用して初回のログインを行う際に、必ず任意のパスワードに変更するものとします。

4. 本サービス利用者が、本サービス上で追加のサービス(以下「追加サービス」といいます)を利用しようとするときには、当該追加サービスごとに当社が定める規約に別途それぞれ同意の上、利用申込を行うものとします。

5. メールアドレスその他の登録情報に変更があったときには、本サービス利用者は速やかに当社に通知しなければなりません。

第3条(認証と通信費用)

  1. 本サービス利用者は、本サービス経由で認証を行うメールアドレスをIDとし、別途登録する任意のパスワードと組み合わせることによって、当社の定める取引、届出または照会(以下「取引」といいます)を行うことができるものとします。
  2. 本サービスを利用することによって生ずる通信費用については、本サービス利用者が負担するものとします。

第4条(取引の制限)

1. 本サービスにより取引を行う場合、取引回数の制限、同一日における複数回の取引の取扱い等、すべて当社の定めるところにより取扱うものとします。

2. 本サービス利用者が未成年者である場合、本サービスを通じて以下の取引をすることはできません。ただし、契約者が法人の場合を除きます。
(1) 積立金の移転
(2) 特別勘定繰入割合の指定、変更
(3) その他当社が別途定める取引

第5条(書類の提出)

1. 本サービス利用者が本サービスを通じて以下の取引をする場合、当社は普通保険約款および特約条項に定める必要書類の提出および手続きの省略を認めます。この場合、本サービスにより送信された情報を当社が受信した日を、普通保険約款に定める「必要書類を会社の本社が受付けた日」とみなします。
(1) 普通保険約款の規定による積立金の移転
(2) 普通保険約款の規定による特別勘定繰入割合の指定、変更
(3) その他当社が別途定める取引

2. 前項に関わらず、当社が必要と認めたときは、当社は普通保険約款に定める書類の提出を求めることがあります。その場合、本サービス利用者は遅滞なく当社が求める書類を提出するものとします。当社からの書類提出請求に本サービス利用者が応じない場合は、取引のお取扱いはできません。

第6条(利用時間・受付日)

  1. 本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とし、本サービスを提供するウェブサイト上で掲示します。なお、予告なく利用時間を制限または変更する場合があります。
  2. 当社は、本サービスにより送信された情報を当社が受信した日付にて取引を取扱うことを原則とします。ただし、受付時間によっては、翌営業日の取扱いとすることがあります。この場合、本サービスを提供するウェブサイト上で掲示します。

第7条(通知)

  1. 当社から本サービス利用者への連絡は、本サービス利用に際して登録したメールアドレスへの通知または登録された住所への郵送による通知によって行うものとし、これらの方法によって行なわれる通知を、当社から当社契約者への通知とみなすものとします。
  2. 当社は取引の後、取引内容について前項の通知を行います。通知が到着次第、本サービス利用者は通知の内容を確認するものとします。万一取引内容について相違がある場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第8条(取引内容の記録)

本サービス上での取引等の指示内容は電磁的に記録され、当社が相当と認める期間、当社に保存されます。

第9条(個人情報の取扱について)

当社は、本サービスを提供するにあたって当社契約者から取得した個人情報について、当社の定める「個人情報の取扱いについて-プライバシーポリシー」に準拠し、適正に取り扱います。

第10条(本サービス利用者の管理責任)

  1. 本サービス利用者は、ID、パスワードの管理について一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。そのID、パスワードを用いてなされた一切の取引・行為について、本人が行ったものとみなされることを承諾するものとします。
  2. 本サービス利用者は、定期的にパスワードを変更するものとします。
  3. 本サービス利用者は、生年月日、電話番号、住所の番地等他人が容易に推測できる番号をパスワードとして登録しないものとします。

第11条(禁止事項)

  1. 本サービス利用者は、虚偽の内容を登録してはなりません。
  2. 本サービス利用者は、本サービスのパスワードを第三者に開示してはなりません。
  3. 本サービス利用者は、本サービスを商業的に利用してはなりません。
  4. 本サービス利用者は、本サービスの利用に際し、当社、ならびに他の本サービス利用者および第三者に不利益または損害を与える行為、または、不利益または損害を与える可能性のある行為をしてはなりません。

第12条(本サービスの利用停止)

1. 本サービス利用者は、いつでも当社に申し出て本サービスの利用を停止することができます。

2. 当社は、本サービス利用者が次の各号に該当する場合、当該本サービス利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消し、ID、パスワードを無効とすることができるものとします。同様に以降の当該本サービス利用者の本サービス利用に制限を行うことができるものとします。
(1) 保有する契約が解約・失効などの理由で全件消滅したときから、当社の定める所定の期間を経過した場合
(2) 本規約のいずれかに違反した場合
(3) 利用登録に関し虚偽の申請をした場合
(4) その他当社が本サービス利用者として不適当と判断した場合

第13条(本サービスの利用一時停止・中止について)

1. 当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合は、本サービスおよび追加サービスの全部または一部の利用を、予告なく一時停止・中止することがあります。
(1) システム保守その他サービス提供上、必要がある場合
(2) 天災事変その他の不可抗力(官公署の命令、通信回線の障害、機器の故障等、当社の管理できない事由によるものをすべて含むものとします)により本サービスを提供することができない場合
(3) 前二号に定めるほか、やむを得ない事由により、当社がサービスの提供の一時停止・中止を必要と判断した場合

2. 当社は、本サービスまたは追加サービスの利用の一時停止・中止にともなう一切の責任を負わないものとします。

第14条(規約の変更)

本規約は、法令の変更、もしくはその他必要が生じたときは、本サービス利用者に予告することなく、変更または廃止されることがあります。

第15条(免責)

当社または当社が指定する他社のシステムについて相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず以下の事象により生じた本サービス利用者または第三者の損害について、当社は責任を負いません。

  1. 通信機器、情報処理機器、通信経路等の障害
  2. 通信経路において不正アクセス等がなされたことにより、本サービス利用者のID、パスワード、取引情報その他の情報の漏洩
  3. 天災事変その他の不可抗力(官公署の命令、通信回線の障害、機器の故障等、当社の管理できない事由によるものをすべて含むものとします)
  4. 使用されたID、パスワードが当社に登録されたものと同一であったにもかかわらず、本サービス利用者が当社保険契約の契約者本人ではなかったことに起因する事象
  5. 当社の通信機器、情報処理機器等からの応答時間などの本サービス利用者の利用するインターネット接続サービスの性能値に起因する事象
  6. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトウェアにおいて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスによる被害その他の事象
  7. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスに使用する当社の通信機器、情報処理機器等への第三者による不正アクセスその他の不法行為
  8. 当社が定める手順・禁止事項・セキュリティ手段等(本規約に定めるもの以外の手順・禁止事項・セキュリティ手段等を含みます)を本サービス利用者が遵守しなかったことに起因する事象
  9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不履行に起因する事象
  10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく処分その他の裁判所の命令に基づく処分または法令に基づく処分
  11. その他当社の責めに帰することができない事象

第16条(準拠法)

本規約の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第17条(管轄裁判所)

本サービス利用に関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。


以上


改定日 2018年7月4日